海外FX業者選びで気をつけたいポイント

FXの税金を法人化して節税する

giuy7 FXは通貨を銘柄にした金融商品になります。証拠金を担保にして投資資金を倍加させるレバレッジという仕組みもあり、少ない資金で大きな利益を出すことも可能であるために、投資の初心者からも注目を集めていて、高い人気を誇っています。

具体的には、異なる2つの通貨を組み合わせてペアにし、外国為替市場の為替相場のレート変動を利用して、互いに通貨を売買していきながらその為替差益を求めていく投資取引です。

一般の投資家が、外国為替市場を相手に取引きをすることができないために、FXを取り扱う業者と契約をし仲介をしてもらう必要があるのですが、この取引業者は国内、海外に無数に存在しています。
海外の取引業者では、国内の規制の対象にならないために高額なレバレッジも使用できるために、より大きな利益を上げることが可能であるために、FXで挙げることができる収益も大きなものになるのです。

こうなってくると気になるのは税金になります。FXは当然ですが課税の対象になっています。その収益は、雑所得とされていて、その他の所得とは切り離して計算される分離課税の中に含まれます。
この分離課税には所得税が自動的に徴収されているものと、そうでないものに分かれているのですが、FXの場合は自動的に徴収をされない申告分離課税という枠に入るため、その収益は確定申告を行う必要があります。


また、FXでの収益が好調であり大きな収益があるのであれば、法人化をすることで大幅な節税が可能になったり、特別な控除を受けることが可能になっています。
法人化をする事で税率が変わり、法人としての利益が800万円以下の場合は約30%、800万円を超える場合は約40%になります。

また法人化した場合は、FXでの収益は事業所得という事になります。このことにより、例えば株取引や先物取引などのほかの投資取引の収益や損益とを通算することができます。
また、その他でフリーランスでの事業を行っていて、そちらの収益に税金がかかる場合でもFXに損失があった場合はその収益とも合算できるのため、フリーランスの仕事の税金も節税できることになります。
もちろん、リスクマネジメントとして分散投資などをしている場合には、これにより利損を合算できますので、大きな節税をすることも可能です。

法人として運営していく場合には、個人投資家として確定申告をする場合よりも必要経費の受け入れの余地が非常に広くなることもメリットの一つです。
会社を立ち上げる際の事業計画の中に、ほかの事業展開も盛り込んでおけば、それらにかかわる経費もすべて一括して経費として計上することができますので、例えば会議費としての食事代であるとか、動向調査のための移動手段としての車両購入費や維持費などについても、必要経費に含まれ大きな節税になりますし、例えば家族を会社役員にすることで給与を支払い節税を行うこともできます。

損失が出た場合の繰越控除も個人であれば3年が期限となりますが、法人であればこれが9年間に延長されるために、万が一の場合でも安心してFXを主軸にしていくことが可能になります。
このほかにも、法人口座でFXを取引できますので、大きなレバレッジを使うこともできるなど、メリットが大きいことが特徴です。

しかしながら、法人化には設立費などでまとまったお金が必要になりますし、設立した後は利益があろうがなかろうが維持費もかかるのです。また、個人のお金ではなく会社のお金となりますので、自由に資金を使うことができなくなり、使えるものは例えば役員報酬などとして、支払われる給与ということになります。

このように、一長一短があるFXの法人化ですが、節税のメリットは大変に大きいと思いますので、じっくりと考えたうえで設立を考えても良いかもしれません。